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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。  その際には、御指摘のとおりさまざまな課題がありますので、文部科学省においては、厚生労働省十分連携をとりながら、その課題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。

下村博文

2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

今、スポーツ団体におきましては、不正経理の問題があったわけですけれども、これは、国費あるいは運営費交付金スポーツ振興基金助成金というような公的資金が流れているわけでございます。この公的資金がさまざまなルート、形態で配分されているわけでございますし、ましてや説明責任もないという状況であります。

濱村進

2013-05-20 第183回国会 参議院 決算委員会 第1号

そして、センターは、これに民間からの出捐金を加えて運用型の基金としてスポーツ振興基金を設置し、その運用益等財源としたスポーツ振興基金助成を行う一方で、スポーツ振興投票の収益を財源としたスポーツ振興くじ助成等助成業務を行っております。そこで、振興基金運用状況等について検査いたしました。  

河戸光彦

2013-04-23 第183回国会 参議院 予算委員会 第10号

文部科学省としては、特に今回の全柔連のスポーツ振興基金助成金の不適切利用の問題について、この問題については三月の二十二日に文部科学省及び同センターから連盟に対し、ガバナンスの問題を含め外部の弁護士や公認会計士から成る第三者委員会の調査を求めるということで、同時に、同連盟平成二十五年度のセンター助成金の一時留保をしているところでございます。  

下村博文

2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号

民間スポーツ振興費等についても事業仕分対象になりましたが、このスポーツ振興に関しましては、民間スポーツ振興費等補助と、それからいわゆるtoto、スポーツ振興くじ助成事業、そしてスポーツ振興基金助成事業という類似の制度がそれぞれ一種ばらばらのように見える形で行われておりまして、それらの相互の関係を整理をし、なおかつ国費が担うべき部分というものの役割、対象をしっかりと整理をして支出をするべきであるという

枝野幸男

2001-06-27 第151回国会 参議院 本会議 第35号

(二) 日本体育学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金補助金の二重払いなどの不当支出連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。    

谷川秀善

2001-06-25 第151回国会 参議院 決算委員会 第5号

二 日本体育学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金補助金の二重払いなどの不当支出連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。    

谷川秀善

2000-09-06 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

岩城光英君 それと、この助成金それから補助金、どちらの制度も、我が国のスポーツ競技力の向上あるいは国民スポーツのすそ野の拡大に貢献するために財政的に支援する、こういう制度である点では共通しているわけでありますが、先ほど指摘いたしました二重計上していた、そういった事例もあるわけでございますので、この両制度の統合も含めましてスポーツ振興基金助成金制度のあり方を検討すべき時期に来ているのではないかと、そんなふうに

岩城光英

2000-02-18 第147回国会 衆議院 予算委員会 第9号

金子会計検査院長 会計検査院では、昨年の検査において、文部省が財団法人日本オリンピック委員会に交付しております民間スポーツ振興費等補助金及び日本体育学校健康センタースポーツ団体等に交付しているスポーツ振興基金助成金に関し、交付先スポーツ団体等について抽出検査を行い、その結果、平成十年度決算検査報告において、それぞれ四団体及び三団体に係る不適正な経理を指摘し、JOC及び日本体育学校健康センター

金子晃

1999-02-10 第145回国会 衆議院 法務委員会 第2号

増田会計検査院説明員 長野オリンピック運営主体となりました長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、この団体そのもの会計検査院検査対象とはなっておりませんけれども、先生おっしゃいましたように、この組織委員会には、特殊法人でございます日本体育学校健康センターからここ数カ年度に総額約二億円のスポーツ振興基金助成金が交付されております。

増田裕夫

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