2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手も対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。 その際には、御指摘のとおりさまざまな課題がありますので、文部科学省においては、厚生労働省と十分連携をとりながら、その課題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。
今、スポーツ団体におきましては、不正経理の問題があったわけですけれども、これは、国費あるいは運営費交付金、スポーツ振興基金助成金というような公的資金が流れているわけでございます。この公的資金がさまざまなルート、形態で配分されているわけでございますし、ましてや説明責任もないという状況であります。
そして、センターは、これに民間からの出捐金を加えて運用型の基金としてスポーツ振興基金を設置し、その運用益等を財源としたスポーツ振興基金助成を行う一方で、スポーツ振興投票の収益を財源としたスポーツ振興くじ助成等の助成業務を行っております。そこで、振興基金の運用状況等について検査いたしました。
文部科学省としては、特に今回の全柔連のスポーツ振興基金助成金の不適切利用の問題について、この問題については三月の二十二日に文部科学省及び同センターから連盟に対し、ガバナンスの問題を含め外部の弁護士や公認会計士から成る第三者委員会の調査を求めるということで、同時に、同連盟の平成二十五年度のセンターの助成金の一時留保をしているところでございます。
民間スポーツ振興費等についても事業仕分の対象になりましたが、このスポーツ振興に関しましては、民間スポーツ振興費等補助と、それからいわゆるtoto、スポーツ振興くじ助成事業、そしてスポーツ振興基金助成事業という類似の制度がそれぞれ一種ばらばらのように見える形で行われておりまして、それらの相互の関係を整理をし、なおかつ国費が担うべき部分というものの役割、対象をしっかりと整理をして支出をするべきであるという
スポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る不当支出につきましては、その再発を防止し、補助金等の経理の適正化を図るため、区分経理や証拠書類の整備の徹底など、助成金及び補助金の交付要綱等の改正を実施したところであります。
(二) 日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
二 日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
○国務大臣(遠山敦子君) ただいま御決議のありましたスポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿い、日本体育・学校健康センター及び財団法人日本オリンピック委員会に対し十分指導等を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。
それからスポーツ振興基金助成金、以下助成金と呼ばせていただきます。 まず、補助金の方ですが、これは国がJOC、日本オリンピック委員会に委託しましてナショナルチームクラスに補助をするものであります。
○岩城光英君 それと、この助成金それから補助金、どちらの制度も、我が国のスポーツ競技力の向上あるいは国民スポーツのすそ野の拡大に貢献するために財政的に支援する、こういう制度である点では共通しているわけでありますが、先ほど指摘いたしました二重計上していた、そういった事例もあるわけでございますので、この両制度の統合も含めましてスポーツ振興基金助成金制度のあり方を検討すべき時期に来ているのではないかと、そんなふうに
○金子会計検査院長 会計検査院では、昨年の検査において、文部省が財団法人日本オリンピック委員会に交付しております民間スポーツ振興費等補助金及び日本体育・学校健康センターがスポーツ団体等に交付しているスポーツ振興基金助成金に関し、交付先のスポーツ団体等について抽出検査を行い、その結果、平成十年度決算検査報告において、それぞれ四団体及び三団体に係る不適正な経理を指摘し、JOC及び日本体育・学校健康センター
○増田会計検査院説明員 今お話しの日本体育・学校健康センターにつきましては、三月に定例の会計検査を実施する予定でございますので、その際に、組織委員会に交付されたスポーツ振興基金助成金についても検査することにいたしております。
○増田会計検査院説明員 長野オリンピックの運営主体となりました長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、この団体そのものは会計検査院の検査対象とはなっておりませんけれども、先生おっしゃいましたように、この組織委員会には、特殊法人でございます日本体育・学校健康センターからここ数カ年度に総額約二億円のスポーツ振興基金助成金が交付されております。